新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大して、世界の女性たちは深刻な打撃を受けた。今年4月に行われた世界的調査研究の結果によると、回答した女性企業家の87％も、「自分の会社が重大な影響を受けた」と答えた。衰退が最も深刻な観光、小売、外食などの業界では、女性労働者の占める割合がとりわけ突出している。

同報告は国際労働機関（ILO）や国連教育科学文化機関（UNESCO）などの国際機関が提供したデータを総合したもので、世界の58エコノミーが対象だ。取り上げられたアジア・太平洋の15大市場のうち、女性起業家指数のランキングが上昇したのはそれぞれ、中国大陸、インドネシア、台湾地区、インド、韓国、一方で低下幅が大きかったのはシンガポール、フィリピン、香港地区、ベトナムだった。

そのうち、中国大陸の女性起業家指数は64.7で、世界ランキングは前回の27位から21位になり、アジア・太平洋地域でのランキングは8位になった。

今回の報告では感染症が女性の仕事に与える影響について特別に分析が行われ、いくつかの提言や女性を応援するプランが打ち出された。特筆されるのは、女性起業家の今後については楽観的な見方をしていることだ。感染症が発生して以来、女性企業家の42％がデジタル化ビジネスモデルへ移行し、さらに新たな商機をつかんだ人が34％いるという。

マスターカードのアジア・太平洋エリアビジネス協力執行副社長の盧鳳英氏は、「感染症は女性が逆境の中でみせた力と強靱さを人々に実感させた。そうはいっても、女性たちはなお政府、金融、企業が協力して3つのことを成し遂げるのを今すぐにも必要としている。▽システマティックな支援とプロジェクトを提供して女性が『ニューノーマル』の中で生存・発展できるよう確保すること▽女性たちにより多くの専門的技能を与えてデジタル化のボーナスをよりよく享受できるようにすること▽公平で円滑な金融サービスシステムを打ち出して女性の仕事と起業を支援すること、の3つだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月2日