防衛装備庁は、防衛装備移転三原則に基づいて民間企業や友好国との共同開発を進め、最先端の防衛装備品の導入を急ぐ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることに対応する。防衛産業の経営基盤を強化する狙いから、装備品の海外輸出も後押しする。渡辺秀明長官が９日、日本経済新聞のインタビューで明らかにした。
装備庁は防衛装備品の開発から取得、廃棄までを担う防衛省の外局で、１日に発足した。技官出身の渡辺氏…
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