任期満了に伴う宮城県議選（定数59）は25日投開票され、自民党が前回より１議席減の27議席で、目標とした単独過半数に届かない一方、安全保障関連法や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働への反対を主張した共産党が前回の４議席から倍増となる８議席を獲得し、県議会第２党となった。

安保関連法の成立と、ＴＰＰ大筋合意後初の都道府県議選。県選挙管理委員会によると、投票率は40.03％で、前回より1.66ポイント下がり過去最低。民主党は２減の５議席、維新の党は１議席、公明党は前回と同数の４議席、社民党は２減の１議席。無所属は13議席だった。

選挙戦は23選挙区に86人が立候補、うち７選挙区の11人が無投票当選。東日本大震災からの復興加速や、少子高齢化が進む中での地域振興策が主な争点となった。〔共同〕