大学生の就職活動のルール再見直しを巡って、経団連は13日、政府や経済界、大学関係者らでつくる実務者会合で面接など企業による選考解禁の時期を８月から来年は６月に前倒しする案に理解を求めた。授業への影響などを懸念する大学側は６月解禁に慎重な姿勢を崩さず、８月のままとするよう主張した。

今年の選考の解禁を４月から８月に変更したことに批判が集まったのを受け、経団連の榊原定征会長は来年からは「２カ月程度前倒ししたい」との意向を表明した。11月中に結論を出したい考えだが、全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）が再見直しに反対姿勢を示している。

13日の実務者会合でも、同懇談会側から６月解禁だと授業や教育実習などと重なることを懸念する声が相次いだ。懇談会は「今年の就活の十分な検証が必要」との立場で、大学生の実際の反応を確かめるアンケート調査の結果のとりまとめを急ぐ考えも示した。