関西の上場企業の業績改善が続いている。17日までに発表を終えた2015年４～９月期連結決算を集計したところ、純利益（最終利益）は前年同期比12％増えた。スマートフォン（スマホ）向け高機能部品が伸びた電機や原油安が寄与した化学などで改善が目立ち、約６割の企業で損益が改善した。ただ中国の景気減速などで、16年３月期通期の業績見通しを下方修正する会社も相次いだ。

近畿２府４県に実質的な本社機能を置く357社（金融・電力・新興市場・決算期変更を除く、単独決算企業は税引き利益）を対象に日本経済新聞社が集計した。15年４～９月期の売上高は合計で６％増えた。純利益の増加率は全国ベースの15％を下回るが、液晶パネルの不振で収益が大幅に悪化したシャープを除くと19％増えた。

スマホ部品の輸出が伸びた電子部品や、原油安が追い風となった化学や繊維、インバウンド（訪日外国人）消費の恩恵を受けた内需型企業で好決算が目立つ。

スマホ部品が好調な日東電工の純利益は前年同期と比べ51％増え、４～９月期としては過去最高を更新した。スマホやタブレットの薄型化に対応した新型の光学フィルムが「高価格帯のスマホ向けに好調に推移している」（武内徹取締役）。村田製作所もスマホの通信高速化に対応した小型部品の販売額がほぼ倍増し、最高益を更新した。

関西に集積する化学や繊維などは原油安の恩恵を受けた。ダイセルは主原料のメタノールやナフサが値下がりし、たばこのフィルター原料などの採算が改善、26％の増益となった。大阪ガスはガスの販売量は減少したものの、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落が大きく増益となった。

インバウンド消費を取り込んだ参天製薬は、目薬が中国人観光客の間で日本土産として人気が広がり、「1000円を超える高価格帯に人気が集中した」（日比貴史グループマネージャー）。

もっとも７～９月期に限れば全体の増益率は１％で、４～６月期の27％からブレーキがかかった。中国など新興国経済の減速懸念から、通期の業績予想を下方修正する会社も相次いだ。16年３月期通期の純利益は６％増と、前期の26％増から伸び悩む見通しだ。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が見直された影響で、オムロンは太陽光発電用のパワーコンディショナー（電力変換器）の販売が低迷。通期の純利益予想を７％増から一転して14％減に引き下げた。産業用太陽電池が低迷する京セラや、パワコン大手の田淵電機も下方修正し、関西経済をけん引してきた電子部品会社で明暗が分かれている。

中国事業が営業利益の約半分を占める日本ペイントホールディングスは「下期に中国事業の減速感が拡大する」（田堂哲志社長）とみている。前期に計上した事業買収に伴う特別利益がなくなる影響もあり、純利益は82％減を見込む。

淀川製鋼所は中国の鋼材価格の下落を受け、現地子会社の生産設備などを減損処理し、通期の最終損益は一転して赤字に転落する見通しだ。