仙台市の仙台港で計画されている石炭混焼火力発電所について、事業者の四国電力が撤退する方針を固めた。１０日午後にも発表する。二酸化炭素の排出など環境悪化への懸念から、地元では計画に反対する声が上がっていた。共同で計画を進める住友商事は態度を明らかにしていない。

両社は、石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所（出力１１・２万キロワット）の建設を計画。首都圏での電力販売の強化を見込み、２０２１年度から営業運転する予定だった。

両社は昨春から住民説明会を重ね、市の条例に基づく環境影響評価の手続きを進めていた。関係者によると、四国電は長期的な事業競争力などを検討した結果、投資に見合う利益が得られないと判断したという。

仙台港周辺では、関西電力の子会社などが建設した石炭火力発電所が昨年１０月に営業運転を開始。相次ぐ石炭火力計画に対し、仙台市も規制強化の方針を打ち出していた。

石炭火力発電所をめぐっては、昨年３月に関西電力と東燃ゼネラル石油（現・ＪＸＴＧエネルギー）が東京湾岸での新設計画を断念するなど、各地で計画の見直しが起きている。（志村英司）