■国際関係を脅かす一方的覇権

在ヒューストン総領事館を含む中国の在米公館は長年にわたり中米両国の交流と協力の促進に尽力し、両国民の相互理解と親善を増進してきた。米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。

中国政法大学国際法学院院長、中国国際法学会常務理事の孔慶江氏は新華社の単独インタビューに「ある国が突然他の国に総領事館の閉鎖を要求するというのは、国際関係において極めて異例だ。その上閉鎖に期限を設けていることから、なおさらに異常で横暴だ。この事は、中米両国民が長年にわたり、特に国交樹立以来積み重ねてきた友情が、今日の米政権によって浸食され、消耗されていることを物語っている」と指摘した。

■国際関係のルールに違反し、危険な反例に

米側は昨年10月と今年6月の2回、米国駐在の中国の外交要員に対して理由もなく制限を設けたほか、中国側の外交封印袋を無断で開封し、中国側の公務用品を差し押さえることを繰り返してきた。最近の米側による恣意的なスティグマタイゼーションと煽動と敵視のために、すでに中国の在米公館は一度ならず米国における中国の外交機関・要員に対する脅しを受けている。米側のやり方は国際法と国際関係の基本準則を無視している。

孔氏は「外交封印袋に関する規則は最終的に『外交関係に関するウィーン条約』第27条に盛り込まれた。外交封印袋を開封する米側の行為が条約の定める公館及び外交要員の通信の自由を侵害しており、国際法に違反することは言うまでもない」と指摘した。

■政治的私利から全世界の利益を損なう

現在、感染症との世界の闘いは正に正念場にある。大部分の地域において再開と復興の歩みは困難であり、世界に最も必要なのは団結と協力だ。しかし米政府は中国側に対して政治的挑発を仕掛け、多国間体制に頻繁に負の作用を及ぼしており、世界と自国民に対する無責任な姿勢と行為が際立っている。その背後にあるのは国内政治上の私利だ。マレーシア新アジア戦略研究センターの許慶琦理事長は「米国の一部の政治屋は中国をあらゆる方向から叩くことで自らの政治的利益を図り、国内の不十分な感染症対策に対する国内世論の注意をそらそうとしている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月24日