【ワシントン＝長沼亜紀】米リッチモンド連銀のラッカー総裁は18日、パリ同時テロ事件の米経済への影響について「こうした地政学的、軍事的な混乱が影響することはこれまでにもあったが、人々は短期的に慎重になっても一時的であることが多い」と述べた。テロの影響は限定的との見方を示した。

米テレビ番組のインタビューで答えた。総裁は早期の利上げに前向きな「タカ派」とされる。利上げ時期を検討する12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。利上げを見送った９月と10月の会合では、早期利上げを主張し、反対票を投じた。

総裁は「雇用市場が緩んでいるとは思わない」と述べたうえで、12月会合で利上げをしなければ「後手に回る可能性もある」と指摘した。