【ワシントン＝川合智之】米下院は19日の本会議で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭するシリアやイラクの難民の受け入れを制限する法案を賛成多数で可決した。野党・共和党議員らがパリ同時テロを受け、難民にテロリストが紛れ込む懸念があると主張した。オバマ米大統領は法案が上院を通過しても拒否権を発動して対抗する方針だ。

ライアン下院議長（共和党）は「最優先事項は米国民を守ることだ」と強調し、難民受け入れは安全保障上の危険を高めるとの認識を示した。全50州のうち30州以上の知事が難民を地元で受け入れることに反対すると表明したほか、大統領選の共和候補からも難民拒否の発言が相次いでいる。

オバマ氏はシリア難民の受け入れを年１万人に拡大する方針を表明している。オバマ氏は「難民の多くはテロの犠牲者だ」と述べ、人道上の支援が必要だと指摘する。難民制限法案が上院を通過しても拒否権を発動する意向で、法案が成立するかどうかは未知数だ。

一方、今回のテロ首謀者、アブデルハミド・アバウド容疑者がベルギー人だったことから、国籍だけではテロリストの入国は防げないとの指摘も出ている。上院ではビザ（査証）免除プログラムの改正を優先すべきだとの声もあり、一部の与党・民主党議員も同調する構えだ。