中国外交部（外務省）の羅照輝副部長は12日に北京で、「中国は『トラベルバブル』を否定しないが、海外旅行の緩和については依然として慎重な対応が必要であり、今のところはまだ海外旅行の緩和を主張しない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

同日行われた中国国務院新型コロナウイルス感染症共同対策メカニズムの記者会見で、あるメディアの記者が「冬の到来にともなって、中国はより多くの外国人旅行客に対して渡航制限を検討すると同時に、新たな症例がほとんど確認されていない国に対しては新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互の渡航を認める『トラベルバブル』を検討しているか」と質問したのに対し、羅副部長は次のように回答した。

【羅副部長】 我々は「トラベルバブル」を否定しない。検討は可能だ。シンガポールは最近、関連措置を取り、一部の国・地域と隔離措置なしで相互の渡航を認めることを発表した。シンガポールが中国香港地区とも類似の措置を取ったことも承知している。感染状況が深刻な期間においても、中国は渡航の際の隔離措置免除などで便宜を図る「ファーストライン」や「グリーンライン」を設けて、人や物の国境を跨いだ往来や経済回復を促してきた。

中国国内の旅行市場が国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間に好調を見せたものの、現状においては、海外旅行についてはまだ慎重に対応するべきだ。現在のところは海外旅行制限の緩和は主張しない。これは主管当局の意見だ。また、中国は一部の国との間で「グリーンライン」や「ファーストライン」といった渡航時便宜措置をネットワーク化することも検討している。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年11月13日