【バンコク＝小野由香子】タイで15日から続いていた携帯電話の第４世代（４Ｇ）サービス向け電波の入札が19日、終了した。通信各社の電波不足を背景に落札額が高騰。11月の第１回入札分と合わせると2330億バーツ（約7800億円）の収入が国庫に入ることになった。電波コストが膨らみ、落札企業の採算性を危ぶむ声も出ている。

900メガヘルツ帯の周波数２枠（各10メガヘルツ）を巡って４社が丸４日間、争奪戦を繰り広げた。落札したのは携帯サービス３位のトゥルー・コーポレーションと新規参入となるジャスミン・インターナショナル。落札額は１枠あたり約760億バーツで入札開始時の５倍以上だった。

１メガヘルツの人口１人当たりの金額は、2011年の香港の競売での落札額に次ぐ世界２番目の高さという。タイ政府に入る「臨時収入」2330億バーツは、2014年会計年度（13年10月～14年９月）にタイ政府が徴収した個人所得税の総額の約８割に匹敵する。

主催する国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）が事前に決めた入札制度では、札を入れるのは20分置きで価格は数％刻みでしか上げられない。そのため牛歩の入札が続き、異例の長期戦となった。