全国の基幹的な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」は2014年度末時点で36.0%で、13年度末と比べて1.2ポイント増にとどまったことが25日までに、厚生労働省の調査で分かった。
国は大規模災害に備え、昨年策定した国土強靱(きょうじん)化基本計画などで22年度末までに耐震適合率を50%にする目標を掲げているが、このペースでは達成は難しいとみられる。
厚労省は「自治体の財政状況は厳しいが、少しでも前進させたい」としている。
基幹的な水道管の総延長9万7476.5キロのうち、継ぎ目が壊れにくい耐震管が使われているか、地盤が強固で耐震性が高いのは3万5059.5キロだった。
都道府県別でみると、最も高かったのは神奈川の64.5%で、続いて愛知55.4%、千葉53.7%。最も低いのは和歌山の22.9%で、愛媛と鹿児島の23.3%と続き、地域格差が大きかった。〔共同〕