国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7％増の７万9697戸と、２カ月ぶりに増加した。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.0％増）を上回った。持ち家や貸家、分譲住宅のいずれも増加。国交省は「持ち直している」と判断している。

景気回復を背景に注文住宅などの持ち家は3.5％増の２万5310戸と７カ月連続で増加した。貸家も2.6％増の３万3505戸と２カ月ぶりに増加した。相続税対策や資産運用の需要が引き続き強い。

分譲住宅は2.5％増の２万503戸と３カ月ぶりに増加した。うち一戸建ては8.2％増えた半面、マンションは4.1％減と３カ月連続で減った。国交省は着工があるかないかで戸数が大きく振れやすいことを理由に挙げている。横浜市のマンションが傾いている問題が10月半ばに発覚したが、国交省は「11月の着工に表れているとはみていない。12月の着工への影響は予想できない」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕