安倍晋三首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨む。経済政策などに関する演説の主なポイントは以下の通り。

【世界経済】

・世界経済の不透明感が増しており、新興国経済に弱さがみられる

・「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には限界がある

・イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、成長を確保

・伊勢志摩サミットを世界経済の未来を論じる舞台に

【地方創生】

・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は日本の農産物を売り込むチャンス

・中小企業による生産性を高める設備投資は固定資産税を３年間半減

・訪日観光客、3000万人を目指す

【一億総活躍社会】

・同一労働同一賃金の実現

・フレックスタイム制度の拡充

・時間外労働への割増賃金の引き上げなどによる長時間労働の抑制

・介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分整備

・奨学金制度などで今後25万人の介護人材を確保

・定年延長に積極的な企業への支援

・最低賃金を年率３％を目途に引き上げ、1000円を目指す

・法人実効税率を2016年度から20％台へ

・20年度の財政健全化目標を堅持

【外交】

・地球儀をふかんしながら、積極的な平和外交、経済外交を展開

・外交を展開する基軸は日米同盟

・中国とは戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを強化

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕