財務省は27日に開いた全国財務局長会議で、１月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気の基調について「緩やかに回復している」として2015年10月調査から据え置いた。生産などに地域間でばらつきがあることを考慮し、「一部に弱さがみられる」との表現も残した。各地域の判断も全11地域で据え置いた。

生産は中国向けのスマートフォン用部品が低調だったことを受けて北海道と東北で「弱含んでいる」に下方修正した。その一方、関東や東海、近畿の３地域では生産の判断を引き上げた。東海では自動車での新車投入による生産増などが寄与した。

個人消費の判断は全地域で据え置いた。百貨店では時計や宝飾品などの高額商品が引き続き好調だったが、「気温が高く推移したことによりコート等の冬物衣料が不調」（全11地域）との声も聞かれた。スーパーにおいては生鮮食品、総菜などが好調だった。軽自動車の販売は全国的に落ち込みが続いた。

景気の先行きについて財務省は「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって回復していくことが期待される」とした。そのうえで、中国など海外景気の動向を引き続き注視する姿勢も示した。

財務省は全国の財務局の管内経済情勢を企業への聞き取り調査などに基づいて３カ月ごとに分析し、景気判断を公表している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕