総務省が29日発表した2015年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が103.3と、前年同月比0.1％上昇した。プラスは２カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（0.1％上昇）と一致した。食料（生鮮食品除く）や家庭用耐久財、テレビをはじめとする教養娯楽用耐久財が値上がりし、原油安によるエネルギー品目の価格下落の影響を補った。

チョコレートなどの値上がりで食料価格が2.3％上昇。家庭用耐久財は4.7％、教養娯楽用耐久財は14.7％上がった。一方、原油安を背景にガソリンや電気代などエネルギー関連の価格下落は続いた。ただ前の年の12月に原油価格の下げ幅が大きかった反動で、前年比の下落の影響が11月より和らいだ面もある。食料・エネルギーを除く「コアコアＣＰＩ」は101.6と0.8％上昇し、11月（0.9％上昇）から伸び率がやや鈍った。生鮮食品を含む総合は0.2％上昇した。総務省は物価動向について「エネルギー関連の影響を除くと上昇基調」との判断を据え置いた。

併せて発表した15年通年のＣＰＩは生鮮食品除く総合が103.2と、前年比0.5％上昇した。プラスは３年連続。同年３月までを中心に14年４月の消費増税の影響が残り、この要因を除く実質では横ばいだった。

先行指標となる東京都区部のＣＰＩ（中旬速報値、10年＝100）は、16年１月の生鮮食品除く総合が101.1と、前年同月から0.1％下落した。12月（0.1％上昇）から一転、３カ月ぶりのマイナスとなった。原油安でエネルギー品目が軒並み下落した。コアコアＣＰＩの上昇率は0.4％となり、12月（0.6％）から伸びが鈍った。外国パック旅行やテレビなどの上昇の勢いが11月より鈍ったことが影響した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕