総務省が29日発表した12月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月比横ばいだった。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値と同じだった。失業率が３％台前半で推移していることから、総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

完全失業率を男女別にみると、男性が0.2ポイント上昇の3.7％、女性は0.2ポイント低下の2.9％だった。完全失業者数は222万人で５万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は前月と同数、「新たに求職」している人は１万人増だった。就業者数は6403万人で、前月比45万人増加した。仕事を探していない「非労働力人口」は4442万人と50万人減り、労働市場に求職者が出てきている。

併せて発表した2015年平均の完全失業率は3.4％で、前の年から0.2％低下した。５年連続で低下し、1997年以来18年ぶりの低水準になった。正規の職員数（原数値）は3313万人と、26万人増えた。リーマン・ショック前の2007年以来８年ぶりの増加となり、減少に歯止めがかかった。一方で非正規も1980万人と、18万人増えた。増加基調が続いていた非正規職員の割合は37.4％で、02年以降で最高だった前年と同じ水準だった。特に医療・福祉などのサービス業での就業者数の増加が目立った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕