日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した１月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比4.6％減の38万2876台と13カ月連続で前年実績を割り込んだ。排気量660cc超の登録車は、トヨタ自動車（7203）が昨年末に新型プリウスを投入したことなどが奏功し４カ月連続でプラスとなったものの、軽は販売低迷が続き13カ月連続で前年実績を下回った。

新車販売台数の内訳では、登録車は0.2％増の23万7661台、軽自動車は11.6％減の14万5215台だった。

登録車では、メーカー別にはトヨタが3.9％増の10万6536台、日産自動車（7201）が4.7％減の３万2330台、ホンダ（7267）が11.2％減の２万6555台だった。自販連によると「14年４月の消費増税前の駆け込み需要の反動があった昨年に比べれば販売台数は増えているものの、販売水準は依然低い」と需要回復には慎重な見方を示した。１月の登録車の販売実績では消費増税の駆け込み需要があった一昨年同月比では18.7％減だった。プリウスなどの売れ筋の車種に販売が集中しているという。

軽自動車ではメーカー別でスズキ（7269）が1.1％減の４万1162台、ダイハツ工業（7262）が5.7％減の４万8076台、ホンダが26.9％減の２万4654台だった。昨年４月の軽自動車税引き上げによる反動減が続き、「年度ベースの軽の販売台数では11年度以来４年ぶりに180万台を割り込む可能性もある」（全軽自協）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕