米カリフォルニア州で起きたテロ事件の容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除をめぐり、ワシントン・ポストは１２日、関係者の話として「連邦捜査局（ＦＢＩ）が、ソフトの欠点を見つけたプロのハッカーから協力を得て解除に成功し、報酬を支払った」と報じた。これまで、日本のサン電子の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社が協力した可能性が指摘されていたが、同紙は「そうではない」と否定した。

同紙によると、米政府が今後、ソフトの問題点を製造元のアップルに伝えるかどうかを判断することになる。この問題では当初、ＦＢＩは端末内のデータにアクセスするためにはアップルの協力が必要だと主張していたが、３月になって「外部からの協力でアクセスできた」として、アップルに対する要請を取り下げた。（ニューヨーク＝中井大助）