「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。

ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定などに影響が直接及んでいるように感じた」と懸念を示した。

記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。

ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。２０１４年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は１７年に人権理事会に提出する予定という。（編集委員・北野隆一）