一連の熊本地震による住宅の被害が熊本、大分両県で１万棟を超えることが、両県などの調べでわかった。使用不能の役場庁舎は熊本県の八代市、宇土市、人吉市、益城町の４自治体に上る。また、熊本県は２２日、同県阿蘇市で災害関連死の疑いがある人が１人増え、県内で計１１人になったと発表した。

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熊本県によると、県内の住宅被害は損壊の程度が判明している分だけで全壊１５２６棟、半壊１４０７棟、一部破損２３３８棟。被害分類が未確定な住宅を含めると計約１万１００棟に上る。

地域別では全壊は益城町１０２６棟、西原村３４４棟、宇土市６４棟、熊本市４０棟、御船町と嘉島町が各１５棟など。南阿蘇村も４００～５００棟が何らかの被害を受けたとみられる。

また、大分県が２１日に発表した住宅被害は、大分県の別府市と由布市を除く８市町で３１棟。別府市は少なくとも住宅８７棟が被害を受けたと推定。由布市は住宅を中心に７００棟以上の被害があるとみている。

損壊した本庁舎の閉鎖も相次いでいる。熊本県人吉市は２２日、本庁舎に倒壊の危険性があるとして別の３施設に機能を分散することを明らかにした。益城町は本庁舎が使えず、宇土市役所は鉄筋コンクリート５階建て本庁舎の４階が押しつぶされ、崩壊寸前となっている。

学校も校舎が壊れたり、避難所になったりして休校が続いている。熊本市教委は市立の全小中学校、幼稚園など計１４８校を５月９日まで休校すると決めた。県教委も熊本、八代、水俣の３市と大津町の県立高校や特別支援学校の計２０校を同日まで休校する。

熊本県によると、建物の損壊や土砂崩れなどによる死者は４８人、安否不明者は２人。雨のため不明者２人の地上での捜索が中断している南阿蘇村では２２日、総務省消防庁が現場を上空から調査し、その結果などを踏まえ、午後１時から捜索を再開した。

熊本県によると、新たに関連死の疑いが判明したのは阿蘇市の７０代女性。１６日未明の本震後、車中に避難していた。体調不良で病院に行き、同日正午ごろ死亡が確認された。

熊本地震で脱線した九州新幹線について、ＪＲ九州は２２日午後１時ごろから、線路上に戻した脱線車両を熊本総合車両所へ移送する作業を始めた。同日中に全６両のうち１～３号車まで移送を終えたい考えだ。

ただ、地震により高架橋の柱の亀裂や防音壁の落下などの損傷が約１５０カ所見つかっており、全線でいつ運転を再開できるかは「現時点では分からない」（ＪＲ九州）としている。