安倍晋三首相は２７日の地震非常災害対策本部の会議で、「被災された方々の権利や利益を守るため、今般の地震を『特定非常災害』に指定するための閣議決定手続きを急ぐよう指示した」と述べ、熊本地震を特定非常災害に指定することを表明した。

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特定非常災害に指定されると、被災者は運転免許の更新などの行政上の手続きで期限延長が認められる。地震で債務超過となった被災法人に対しては、破産宣告が留保される。

特定非常災害は、死者や負傷者、避難者、住宅倒壊が多数発生し、交通やライフラインの広範囲にわたる途絶など「著しく異常かつ激甚な非常災害」を対象としている。１９９５年の阪神大震災をきっかけに特別措置法が制定され、阪神大震災、２００４年の新潟県中越地震、１１年の東日本大震災以来、４件目の指定となる。