熊本県などの一連の地震の本震から２週間となった３０日、応急危険度判定で立ち入りが「危険」と判断された熊本県内の建物が１万２千件を超えた。県が同日発表した。判定が始まった１９９１年以降、約１万１７００件を数えた東日本大震災を超えて最多となった。

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県によると、「危険」建物は１万２０１３件。調査が続いており、さらに増えるとみられる。

３０日には新たに熊本市が約３００戸の応急仮設住宅の建設を発表。菊陽町も約４０戸の建設希望を取材に明らかにした。県によると、この２市町を含め、建設希望は１５市町村になった。そのうち着工したのは甲佐町と西原村の２町村。

すでに建設を求めていた南阿蘇村の長野敏也村長は同日、「全壊住宅は５００棟を超える」と明らかにし、まず５０～１００戸の建設希望を表明した。阿蘇大橋の崩落で往来が難しくなった立野地区の住民が避難する隣の大津町にも仮設住宅を建てたいという。