シャープが、太陽電池事業や本社の管理部門を中心に人員を減らすなど、合理化を検討していることがわかった。グループ全体での削減規模は、国内に約２万人いる社員の１割程度の２千人に上る可能性がある。大阪市阿倍野区の本社は、堺市の工場に移る方向だ。

特集：シャープ買収

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることが決まっているが、中国の景気減速もあって足もとの業績は悪化している。２０１６年３月期は、最終的なもうけを示す純損益が２千億円を大きく超える赤字になりそうだ。１２年と１５年の希望退職で計約６千人が辞めるなど、これまでも人員を減らしてきたが、一層の削減に取り組む。社内には事業活動に影響が出るとして、慎重論もある。

複数のシャープ関係者によると太陽電池の販売が落ち込んで、堺市の工場の生産が低迷。鴻海は太陽電池事業の抜本的な見直しを求めており、大幅に縮小するとみられる。