熊本県などでの一連の地震で、被災者向けに全国の自治体が提供している公営住宅への入居決定者が、九州内に集中していることがわかった。国のまとめで、入居が決まった４４３戸のうち、九州７県が３７８戸と９割近くを占めていた。広域避難の受け皿づくりが進む中、近い地域にとどまろうとする被災者の動向がうかがえる。

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国土交通省がまとめた都道府県営や市町村営住宅、職員住宅などの確保状況（４月２８日集計）によると、入居決定数が最も多かったのは福岡県の２２５戸。次いで熊本県５１戸、長崎県２２戸、大分、宮崎両県の２１戸。一方、九州以外の都道府県で入居が決まったのは計６５戸にとどまり、愛知県１８戸、山口県１０戸、東京都と広島県が８戸などだった。

熊本県では３日、無償提供される県営住宅（７０戸）と熊本市営住宅（２５０戸）の抽選を実施。両方とも提供数を上回る応募があり、県内の入居決定数はさらに増える見通し。