熊本地震後に熊本県を離れ、自治体が提供する住宅に身を寄せる被災者が３２都道府県で約１千人に上ることが朝日新聞の調べでわかった。北海道から沖縄県まで広がっており、自治体による生活状況の把握が進んでいない。

全国の自治体は４月の地震発生直後から、住宅を失うなどした被災者に公営住宅の空き部屋を無償提供している。ほとんどの自治体が入居期間を１年以内とする。また、自宅が半壊以上の世帯を対象に、仮設住宅代わりに賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」を認めている自治体もある。応急仮設住宅に準じ、入居期間は原則として２年となる。

１９～２２日に都道府県と政令指定市を取材し、提供している住宅で暮らす熊本地震の被災者数を尋ねた。その結果、公営住宅に３８６世帯８３９人、「みなし仮設」に８６世帯１４４人が入居しており、合わせると３２都道府県で４７２世帯９８３人だった。都道府県別では多い順に福岡県４１３人▽長崎県６７人▽宮崎県６７人▽愛知県５４人▽佐賀県５１人▽鹿児島県４７人▽東京都３６人▽兵庫県３１人と続く。

各自治体によると、熊本県内の…