羽毛布団メーカーの業界団体が15年1月、加盟社に出した警告文書。「フランス産」について「半分以上は偽装」と書かれている
実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。
安値販売の激化・価格差… 羽毛布団偽装、業者が示唆
「一番の被害は消費者」 羽毛製品協組理事長の一問一答
羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合(日羽協)によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約320万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。残りは無表示や中国産などだ。
朝日新聞は日羽協が100社を超える加盟社に宛てた内部文書を2通入手。1通は2014年5月付で「適切な産地表示の徹底について」とあり食品偽装の社会問題化を受けて、「羽毛原料の国別輸入実績以上の欧州及び北米産表示の羽毛布団が市場にあふれている」と注意を促した。15年の財務省統計によると、羽毛原料の輸入先は中国が48%、台湾が29%で欧州・ロシアは17%だ。
だが改善されず、15年1月に、もう1通を配布した。「羽毛の原産地の偽装表示について」として、フランス産については「半分以上は偽装と思われる」。ハンガリー産などについても「産地の信憑性(しんぴょうせい)に欠ける。原産地の偽装表示は景品表示法違反や詐欺罪が適用される」と強く警告した。