熊本県を中心とした一連の地震の発生から１４日で１カ月となった。同県内では１万人以上が今も避難生活を送る。朝日新聞は同県内の避難所にいる１００人に現在の状況や求める支援策などをアンケートし、取材した。生活再建に向けて不安な点や行政に求める施策を尋ねると、いずれも住宅関連が突出して多く、住まいの確保が急務となっている状況が浮かび上がった。

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熊本地震 災害時の生活情報

１２、１３の両日、避難者が多い益城（ましき）町、熊本市、御船町、西原村、南阿蘇村、宇城市、嘉島町の７市町村の避難所で１８～８８歳の１００人に聞いた。

「避難している理由」（複数回答）は「自宅が壊れて住めない」が７８人で、「自宅の水道やガス、電気が止まっている」（２４人）や「余震が怖い」（１８人）を大きく上回った。避難所を出た後の当面の住まいについて、６９人が「めどは立っていない」と答えた。

その６９人が当面希望する住まいは「仮設住宅」が約半数の３５人、「民間の賃貸住宅」（みなし仮設）が１４人、「公営住宅」「親類・知人宅」が各４人だった。

４月１４日の前震から１０日を機にアンケートした際は５割強が「余震が怖い」を避難理由に挙げ、最も多かった。今回、徐々に余震が減って当初１８万人を超えた避難者が約１万人に減る中、今も避難生活を続ける人の多くが、自宅が壊れて見通しがないまま避難所に残る状況が浮かんだ。

一方で、中長期的に住む場所は、自宅を建て直すか移転するなどしても地元市町村に住み続けたいと考える人が９割にのぼった。

また、「生活再建をする上で不安に感じていること」（三つまで選択）は７５人が「住宅」を挙げ、５５人が「資金」、３５人が「余震や大雨による追加的な被害」と続いた。「今、行政に最も力を入れてほしいこと」は「住宅の支援」が７０人と突出して多かった。