主要７カ国（Ｇ７）環境相会合が１５日、富山市で始まった。地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が昨年、採択されたことなどを踏まえ、１６日に温暖化対策や循環型社会の構築に向けた取り組み強化を呼びかける共同声明を発表する。

会合では、リサイクルの推進や、ごみになる食品の削減などで「資源効率性」を高め、エネルギーや資源の消費を減らすことが、温暖化対策や循環型社会の実現に重要だと確認。優先分野や目標を決めた取り組みの推進と、その進展の継続的な管理などを「富山物質循環フレームワーク」として、共同声明に盛り込む。

この日Ｇ７に出された国連環境計画の報告書では、資源効率性を高めれば、２０５０年までに、化石燃料や鉱物など天然資源の採掘量を予測より３割近く減らすことができ、Ｇ７による温室効果ガスの排出を１５年に比べ、８割以上削減できると指摘した。（小坪遊）