１億総活躍国民会議であいさつする安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１８日午前９時１分、首相官邸、飯塚晋一撮影

政府は１８日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた国民会議を開き、中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめた。保育・介護職員の処遇改善や「同一労働同一賃金」のための労働法の改正などを盛り込んだ。政府は与党の了承を経て、３１日に閣議決定する。

待機児童問題など社会保障分野に力点を置いたのが特徴で、夏の参院選に向けた自民党公約に盛り込まれる見通しだ。プランは「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の目標に向けて２０２１年度までの６年間と、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」の目標に向けて２５年度までの１０年間について、それぞれ対応策と工程表をまとめた。ただ長期にわたり費用がかかる施策が多く、今後は財源確保が課題となる。

人手不足が深刻な保育士と介護職員の賃金は、来年度から引き上げる方針を明記。保育士は月平均約６千円引き上げ、さらに職務経験によって最大４万円程度を上乗せする。介護職員も月平均約１万円引き上げる。保育や介護の受け皿づくりも加速させ、「１７年度末までの待機児童解消」や「２０年代初頭までの介護離職ゼロ」をめざすとした。

非正社員と正社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を実現するため労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括改正する方針も明記した。１８年度までに不当な賃金差の事例を示すガイドラインをつくり、国会に改正法案も提出。１９年度からの施行をめざす。

また、低所得世帯の大学生らを対象とした奨学金について、来年度から無利子奨学金の受給要件を緩和して対象を広げるほか、卒業後の所得に応じて返済額を減らす所得連動型の奨学金も導入する。返済のいらない「給付型奨学金」については「本当に厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」とし、来年度からの導入に向けて制度設計や財源を今後議論する。（池尻和生）

■１億総活躍プランの骨子

・保育士の賃金を月平均６千円引き上げ、職務経験に応じ最大約４万円を上乗せ

・介護職員の賃金を月平均１万円引き上げ

・全国加重平均１千円の最低賃金をめざす

・同一労働同一賃金の実現に向け、関連する労働法を一括改正。１９年度の施行をめざす

・長時間労働を減らすため、労働基準法の時間外労働規制のあり方を再検討

・無利子奨学金の給付対象を拡大。給付型奨学金は来年度導入に向け、制度設計を進める

・人工知能や「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の技術開発を支援