中国国務院新聞弁公室は26日、雇用と社会保障の状況に関する記者会見を行った。人的資源・社会保障部（省）の張紀南部長、遊鈞副部長、李忠副部長が関連の状況を説明した。

第14次五カ年計画の提案の中で、法定の退職年齢を段階的に延長することが打ち出された。中国の経済社会の発展に伴って、定年が全体として早すぎるという問題が非常に目立つようになってきた。

今後、寿命が延びると予想される。2019年の中国の予測寿命は77.3歳で、都市部ではさらに長く80歳を超える。また教育を受ける期間が長くなっている。現在、中国の新たに増加した労働力のうち、高等教育を受けた人の割合はすでに半分を超えた。労働者の平均就学年数は13.7年に達し、働き始める年齢がどんどん遅くなっている。退職年齢が変わらないため、平均勤続年数が短くなり、人的資源の浪費や人的資本の利用率の低下がもたらされた。

人口構造に変化が生じている。19年末現在、中国では60歳以上の人口の占める割合が18.1％に達しており、第14次五カ年計画期間には高齢者人口が3億人を超え、軽度の高齢化の段階から中度の高齢化の段階に突入するとみられる。中国の生産年齢人口は12年から減少し始め、年平均300万人以上減少したとともに、減少幅が年々拡大し、第14次五カ年計画期間には3500万人減少になる見込みだ。

国際的には、退職年齢の延長は世界各国が人口高齢化に対処するための一般的な方法で、多くの国が定年をそれぞれ延長している。現在、世界の主要エコノミーの退職年齢は65歳以上が一般的だ。

遊氏は、「人的資源・社会保障部は関連部門と共同で具体的な改革プランを検討中で、世界で通行するやり方や経験を参考にするとともに、中国の現実的な国情、文化的伝統、歴史的沿革を十分に考慮して、最大公約数を導きだし、プランの科学的な実行可能性と安定的な実施を確保する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月27日