２６、２７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の思わぬ影響が各地で出ている。パチンコ店の新台の入れ替えが一斉にストップし、東京電力福島第一原発の廃炉作業も中断。各地の警察官がサミット警備に派遣される中、警察の負担を減らす目的などで、事業者が自粛した結果だという。

特集：伊勢志摩サミット

〈サミット警備に協力するため、遊技機の入替をお休みします〉。東京・新宿のパチンコ店「新宿アラジン」は、サミット参加７カ国の国旗を描いたポスターを店内外に貼り出した。店にはパチンコとパチスロ計７９１台があり、月約６０台を２、３回に分けて入れ替えるが、２日に中断した。

佐藤博・営業部次長（４０）は「新台は集客の柱。遊園地に新しいアトラクションができるようなもので、客の入りが１、２割は違う。ただ、業界で足並みをそろえており、協力したい」と話す。

風俗営業法では、パチンコ店が新台を入れ替えるには、都道府県公安委員会に申請し、承認を得なくてはならない。申請通りの台が設置されたかは警察官が検査しており、同店では通常、新宿署員が１人で１５～２０分かけて開店前に調べるという。

業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（東京）は２月、「サミットに多くの要員を派遣する警察に負担を掛けないよう、業界として協力しよう」と、原則５月２～２７日の入れ替え自粛を決定。閣僚会合などで期間を拡大する県もあり、最長は広島県の３８日間。サミット会場がある三重県でも２～３１日に自粛する。２０００年の九州・沖縄サミットや０８年の北海道洞爺湖サミットでも自粛したという。