東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件の裁判が２５日、東京地裁で始まった。この日は独占禁止法違反の罪で起訴された道路舗装会社１０社のうち「佐藤渡辺」と「三井住建道路」の２社とその担当者の初公判があり、それぞれ起訴内容を認めた。

起訴内容は、２０１１年７～９月、東日本高速道路東北支社が一般競争入札で発注した東北自動車道などの舗装工事について、事前に話し合って落札予定業者などを決め、競争を実質的に制限したというもの。

検察側は冒頭陳述で、１０社を含む東北の道路舗装業者が以前から談合を繰り返していたと指摘。震災後に十数件の工事が発注されるのを知った談合の取りまとめ役が、「１社１工事ずつ受注が可能」と考え、各社の希望を聞いて工事を割り振った、とした。

一連の事件では、「ＮＩＰＰＯ」や「日本道路」「前田道路」など、道路舗装会社１０社と担当者１１人が起訴されており、ほかの被告の初公判も６月に予定されている。