誤飲や転落など、子どもの事故死の再発防止につなげようと、事故死に関する情報を政府内で共有し、公表する取り組みが始まる。官庁ごとに扱われていた死因などの情報を集約し、「事故が起きやすい状況」「年齢や季節による傾向」などを解析。予防策を含んだ分析結果を今年度内に公表する予定だ。

子どもの事故死が起きると警察など関係する行政機関が事故原因を調べる。さらに、たとえば子どもが物をのどに詰まらせて窒息死した事故だと、幼稚園で起きれば文部科学省、保育施設なら厚生労働省、自宅なら消防などがそれぞれ調べるが、情報を共有して幅広く再発防止につなげる仕組みがないため、似たような事故が繰り返されているとの指摘があった。

そこで消費者庁、警察庁、厚労省など８省庁と内閣府が６月上旬に連絡会議を立ち上げ、情報共有の仕組みづくりに乗り出す。

過去５年間に起きた１４歳以下の子どもの事故死について、各官庁が持つ情報を事務局となる消費者庁に集約する。同庁は、亡くなった人ごとに自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をベースに、同じ死亡事故を調べた各官庁の情報を集め、解析。事故原因や亡くなった年齢、発生した時間帯や地域の傾向などを調べる。転落事故の場合、子どもの身長と柵の高さの関係などを分析する。

消費者庁は今年度中に、個人情報を伏せた形で解析結果を同庁のホームページで公表する。たとえば、どんな物がのどに詰まりやすいのか、子どもが何歳ならどんな事故に遭いやすいのか、といったことが分かる形で公表したい考えだ。事故防止策を施した製品の紹介もする。データは毎年更新していく予定だ。