参院選に向け、文部科学省は１日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて１８歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。

私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。

文科省は「例えば授業中やＰＴＡの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。

文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で児童生徒に接するのは地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」になるとも記した。

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