全国の主要自治体での待機児童数の増減

認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２・５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。

調査は２０政令指定都市と東京２３区、これ以外に昨年４月１日時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町を対象に実施。１０日までに８０自治体（９７・５％）から回答を得た。

待機児童の合計は前年より６５４人（４・５％）減ったものの、依然として高水準だ。東京２３区は５２６人（１０・９％）増の５３５８人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は、朝日新聞の集計で計４万３１０５人いた。

待機児童が最も多かったのは、昨年まで３年連続全国一の東京都世田谷区で、前年より１６人増の１１９８人。待機の数え方を変えた岡山市が約５・４倍増の７２９人で続いた。より実態を把握するため、第１～３希望の保育所に入れなかった場合まで待機児童数に含めるようにしたという。東京都千代田や名古屋、京都、北九州など７市区がゼロだった。「隠れ待機児童」の最多は３１１０人の横浜市（待機児童７人）で、次が２５４８人の川崎市（同６人）だった。