東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金などの公私混同疑惑で１３日、都議会総務委員会は集中審議を開いた。だが疑惑は晴れないままだったとして舛添氏を支えてきた与党の自民党内でも見放す声が強まっており、舛添氏の辞職は不可避の情勢だ。

特集：舛添都知事の政治資金問題

都議会最大与党の自民党はこれまで、集中審議を見て判断するとの考えだった。審議を終えた１３日夜、同党幹部は「党内でも、舛添氏を守ろうと思っている人は誰もいない」と発言し、将来的に辞職は避けられないとの認識を示した。集中審議で質疑した鈴木隆道氏は「大変残念。知事はいまだに事態の深刻さや都民の気持ちがわかっていない」と指摘した。

自民は２０１４年の知事選で舛添氏を支援してきた経緯や、次の候補者探しも難しいことから、早期の進退追及には慎重な立場をとってきた。だが、集中審議を経ても舛添氏への世論の反発は高まるばかり。今定例会中に野党が出す不信任案を否決すると批判の矛先が与党に向かい、参院選への影響も避けられないとする見方が強まった。

舛添氏はこの日の集中審議の締めくくりに、「知事の座にしがみつくということではないが、選挙とリオ五輪が重なり、混乱することは公益にそぐわない。時期を猶予していただきたい」と発言し、都議会に不信任決議案提出の先送りを求めた。

都議会の野党は、舛添氏の発言に「不信任可決なら解散するという脅し」「不信感が増大した」などと強く反発。共産党や民進党などは、１４日の議会運営委員会理事会に不信任決議案を提出する構え。これに対し、自民と公明党は、野党の不信任案には同調せず、今定例会も含めて自ら不信任案を提出することも準備している。