自民、公明両党は３０日、返す必要がない給付型奨学金について、２０１８年度から１学年当たり約２万人を対象とし、月３万円を軸に給付することを安倍晋三首相に提言した。１７年度は特に学費の負担が重い人に絞って先行実施する。政府は提言を受け、成績基準や財源などを詰める。

対象の２万人は、所得の少ない住民税非課税世帯であることが条件。現行の無利子奨学金を受け、成績が５段階評定で平均４・３以上の約１万人▽高校卒業後に就職したが、給付型があれば進学したという人が約５千人（文部科学省推計）▽部活動などで優れた成果を残した生徒向けに設ける「チャレンジ枠」約５千人――を積み上げて算出した。

対象者はすべて学校推薦で選ぶ。具体的には、約２万人分の枠を全国約５千の高校に各１人以上割り振り、各校は国が作る成績基準などの指針に基づいて推薦する。複数の対象者が割り振られる高校は、日本学生支援機構などが決めるという。給付額は月３万円を軸に、国立大か私大か、自宅通学か下宿住まいかといった負担の違いによって差をつける。児童養護施設の退所者など、特に負担の重い人についてはより手厚い給付も検討する。

提言した自民党の渡海紀三朗・元文部科学相は記者団に「（提言内容について首相に）理解していただけたと思う」と述べた。（水沢健一）