米フロリダ州オーランドで１００人以上が死傷した銃乱射事件をめぐり、米ＣＢＳが世論調査を実施したところ、回答者の５１％が共和党のトランプ氏の対応を「評価しない」と答えた。米大統領選の同党の候補者選びの過程では、テロ事件を受けて「イスラム教徒の入国禁止」などを訴えたトランプ氏の過激な主張が人気を集めたが、より広範囲な有権者に訴える必要がある本選に向けた課題が示されたといえそうだ。

特集：米大統領選

１３～１４日に実施された調査でトランプ氏の言動を「評価する」と答えた人は２５％で、評価しない人の約半分。共和党支持者の間でも、評価する人が５０％にとどまった。事件を受けて銃規制の必要性などを主張している民主党のクリントン氏の対応は、３６％が評価し、３４％が評価しないとほぼ同数。オバマ大統領の対応は４４％が評価し、３４％が評価しなかった。

イスラム教徒の入国を一時的に禁止すべきかどうかについては、３６％が賛成したのに対し、５８％が反対した。また、５７％が銃規制の強化に賛成したのに対し、３０％が「現状でいい」、１０％が「より緩めるべきだ」と答えた。ただ、民主党支持者は銃規制に賛成で、共和党支持者が反対するという構図は変わっていない。（ニューヨーク＝中井大助）