内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は１６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内対策に関して、現在実施されている生後４８カ月超の国産牛のＢＳＥ検査を廃止しても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案をまとめた。今後、同委員会が厚生労働省に答申し、同省は食肉処理場でのＢＳＥ検査を原則、廃止する方針。

日本では、２００１年９月、ＢＳＥ感染が初確認された。ＢＳＥは感染牛を原料にした肉骨粉を飼料として与えたことで広まったと考えられることから、翌１０月、家畜の飼料に牛の肉骨粉を使うことが禁止された。

評価書案は、国内では、禁止後も残っていた肉骨粉を食べた可能性がある０２年１月生まれの１頭を最後に、その後の１４年間に生まれた牛ではＢＳＥが確認されていないことを指摘。ＢＳＥ感染牛は満１１歳になるまでにほとんどが検出されると推定されることから、飼料規制などの対策が続けられる限り、「（肉骨粉が原因とされる従来型の）ＢＳＥが発生する可能性は極めて低いと考えられる」としている。

ただし、足がふらつく運動障害などがある生後２４カ月以上の牛を対象とする検査は引き続き必要と指摘している。

国内のＢＳＥ検査は０１年の初感染確認後、全頭検査を実施。その後、対象の月齢を段階的に引き上げ、１３年７月から４８カ月超を対象としている。