財務省と金融庁、日本銀行は１７日午前、国際金融市場の動向について協議した。ＥＵからの離脱の是非を問う英国での国民投票を２３日に控え、為替相場が大きく動いていることを受けたものだ。協議後、財務省の浅川雅嗣財務官は「非常に（為替の）ボラティリティー（変動しやすさ）が高くなっているので、情報交換を密にすることを確認した」と述べた。

１６日に一時１ドル＝１０３円台をつけるなど、円高が急速に進んだ。世論調査では離脱を支持する意見が増えており、世界各国の為替市場に影響を与えている。麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で、「きわめて憂慮している」と述べた。また、「一方に偏ったかつ急激な投機的な動きというものがみられている」との認識も示した。

麻生氏は「為替市場の動向を緊張感をもって見守っていかなければならない。これまで以上に必要なときはしっかりと対応していく」とも語り、必要に応じて為替介入も検討する姿勢も示唆した。