主要企業１００社への景気アンケートで、２０１６年度の設備投資計画（一部企業で海外の投資を含む）について聞いたところ、１５年度実績と比べて「増える」と答えたのは３８社。「やや増える」（１６社）をあわせると過半の企業が投資を増やす計画を立てており、主要企業の投資意欲は底堅いようだ。

国内景気「足踏み状態」７８社に増加 主要１００社調査

投資を増やす目的を二つまで聞いたところ、「能力増強」が３４社で最も多く、「老朽化した設備の更新」（１９社）を上回った。

設備投資額を１５年度の２倍以上に増やす資生堂の魚谷雅彦社長は「競争力の低下に歯止めをかけたい。金利も低い時期で、中長期を見据えて、いま投資するべきだと考えた」と話す。

日本ガイシは１８年度までの３年間で国内外で計２千億円を投資する計画を進める。「自動車関連製品の需要が好調で、供給が追いつかない」（大島卓社長）ため、来年以降、石川県やポーランド、タイで新工場を稼働させる予定だ。

三菱地所も１６年度に、「東京・丸の内エリアの再開発事業などに前年度比約２０％増の３３００億円の投資を予定している」（片山浩常務執行役員）という。

ほかにも、「将来の成長と経営基盤強化に向けた新規のシステム開発投資を行う」（東京海上日動火災保険の岩崎賢二専務）、「リニア中央新幹線計画などで設備投資額を前年度より５１％増やす」（ＪＲ東海の早川信博経営管理部長）などと攻めの投資が目立つ。

ただ、売れるところでつくるのを原則に、海外で現地生産を進める企業からは、「日本の購買力が伸びない中、国内で生産能力を増強するのは難しい」（富士重工業の高橋充専務）といった声も聞かれる。三菱重工業の小口正範常務執行役員は「海外で伸びる事業を中心に投資している。少子高齢化が進む日本で、工場をいくつも維持するのは将来的には難しい」と話す。

政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は今年で３年目を迎えた。賃上げについては、今春闘で４２社がベースアップ（ベア）を実施し、３７社が一時金を増やしたと回答。今夏の一時金も４６社が昨夏より「増える」と答え、「減る」（１９社）を大きく上回った。鹿島の今夏の一時金は「特別加算額を含めて４０％増」（押味至一社長）という。

京セラの山口悟郎社長は「経営者としてなるべく給与は上げたいし、政府の方針にもできるだけ協力したい」と話す。「業績の成果を従業員に報いるため一時金を引き上げた」（みずほフィナンシャルグループの藤原弘治常務）、「若年層社員を中心に給与水準を引き上げ、優秀な人材の確保を図る」（野村ホールディングスの古賀信行会長）といった声もあった。

企業の人手不足感が強まるなか、必要な人材を確保できているかも聞いた。

「確保できていない」が９社、「今後足りなくなる可能性がある」は２０社で、あわせて全体の約３割を占めた。ワコールホールディングスは「一部の地域では人手不足で店舗の純増が難しくなっている。新店を出すには、どこかを閉めることが必要な状況」（安原弘展専務）。日本生命保険の児島一裕常務は「営業職員は不足気味」という。エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「スーパーはこれから大変になる。近い将来、外国人を雇うことも検討している」と話す。

東京急行電鉄の高橋和夫専務も「流通、建設、清掃などの現場の人材の確保に苦心することが予想される」。旭硝子の島村琢哉社長は「定年延長によって高齢社員をどう活用するかを考えていかないと。今のうちから準備を始めないといけない」と話した。

■進む円高 過半数が「悪影響」

大規模な金融緩和がもたらした円安を追い風に好業績をあげてきた企業に、足もとの円高が影を落とし始めている。年初から進む円高が業績に与える影響を聞いたところ、半数以上の５３社が「マイナスの影響があった」と答えた。

マイナスの影響が「大いにあった」と答えたのは１１社、「少しあった」は４２社。「影響はなかった」は３１社にとどまった。

２０１６年度上期の想定為替レートは、１ドル＝１１０円台に設定している企業が多かった。望ましい為替レートの水準も聞いたところ、１ドル＝１１０～１２０円程度という回答が多かったが、外国為替市場では調査期間（５月３０日～６月１０日）中に一時、１ドル＝１０６円まで円高が進んだ。

営業利益の約半分を海外部門が稼ぐ味の素の西井孝明社長は「円の独歩高で、海外事業の業績が目減りする影響があった」と話す。

三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「（対ドルで）１０円円高になると、利益が１５０億円減る。相場が落ち着いてほしい」。東京製鉄の西本利一社長も「１１０円なら何とかなるが、１０５円は厳しい。もう少し円安に戻ってほしい」と望んでいる。

海外に積極展開するアサヒグループホールディングスは「（東南アジアなど）進出先の通貨が安くなり、現地で必要な原材料の調達コストが増えた」（小路明善社長）という。

「プラスの影響が少しあった」のは６社。バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役は「８割が国内事業なので、現時点では円高の方が輸入コストが下がるのでありがたい」。液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する大阪ガスは「１１０円前後で推移すれば、計画より増益になる」（藤原正隆副社長）という。