中国経済減速の影響が続き、製造業を中心に業績回復の重しになっている。

国内景気「足踏み状態」７８社に増加 主要１００社調査

主要企業１００社への景気アンケートで、業績にマイナスの影響が出ていると答えた企業は５１社にのぼり、昨年１１月の前回調査より１０社増加。うち製造業が３５社を占めた。マイナスの影響が「大いに出ている」は９社、「少し出ている」は４２社だった。

マイナスの影響があった５１社に複数回答で具体的な内容を聞いたところ、「中国市場での売り上げの減少」が２６社で最も多く、「中国での生産の減少」（１２社）、「中国への輸出の減少」（１１社）が続いた。ＪＸホールディングスの内田幸雄社長は「中国国内でエンジンオイルの売れ行きが悪い」。日立製作所は「建設機械や昇降機の事業を中心に生産や売り上げが減少している」（東原敏昭社長）という。

過剰設備といった中国経済の構造問題を指摘する声もあった。新日鉄住金の栄敏治副社長は「鋼材需要が伸び悩むなか、過剰生産に歯止めがかからず、余った製品が大量に輸出されている。これが市況の悪化を招き、収益悪化につながっている」と指摘する。

国内消費を支える訪日中国人客の「爆買い」にも変調の兆しが出ているようだ。エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「同じ商品を大量に買うような人は減ってきた」。高島屋の木本茂社長も「宝飾品など高額品の売れ行きが落ちている一方、化粧品が急速に伸びている」と話す。

観光客の伸びの鈍化を懸念する声も出ている。ＡＮＡホールディングスの長峯豊之常務は「訪日中国人の拡大ペースに陰りが出ており、中国路線の搭乗率にも影響している」と話す。

■熊本地震、生産拠点被災 製造業に影響

最大震度７を観測した熊本地震の影響があったと答えた企業は４割近くにのぼり、うち６割を製造業が占めた。マイナスの影響が「大いにあった」３社は、いずれも製造業。「少しあった」は３７社、「ほとんどなかった」は４７社だった。

生産拠点が被災し、操業停止を強いられた企業の中には、復旧に時間を要しているところもある。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「フィルム工場が停止し、完全復旧には時間がかかる」と話す。

影響は流通業や観光業、外食産業にも及んでいる。Ｊフロントリテイリングの山本良一社長は、「熊本市の店舗が営業を休止したほか、福岡市の店舗で消費者マインドの悪化による売上高の減少がみられた」。ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長も「全国で自粛ムードもあり、外食の売上高もホテルの稼働率も、前年比で戻りきれていない」と話す。日本マクドナルドも、熊本県内の３６店中６店がまだ営業できない状況という。

ＡＮＡホールディングスの長峯豊之常務は「九州地区への旅行者数が多少減っている」。ユー・エス・ジェイでも九州からの客のキャンセルが少しあったという。