国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の実効性を高める方策を話し合うため、日米韓３カ国の国連代表部は６月３０日、ニューヨークの国連本部で討論会を開いた。加盟国になかなか浸透しない北朝鮮への制裁の徹底が狙いだ。３月に採択された最新の決議で大幅に強化された制裁の意義やポイントを解説し、集まった加盟国の代表者らに各国での履行の徹底を求めた。

日本の別所浩郎・国連大使（同２２日着任）は、先制的な核攻撃の能力向上を追求し、ミサイル発射や核実験をやめない北朝鮮は「もはや地域ではなく世界の問題だ」と強調。「正直に言えば、世界はこの問題に十分に注意を払ってこなかった」とも指摘し、加盟国が団結して北朝鮮に「ミサイルや核の開発をやめなければならない」と訴えるべきだと協力を呼び掛けた。

また、別所氏は、制裁に消極的な国があることを念頭に、「北朝鮮の一般の人々を痛めつけているのは、限られた資源をミサイル開発などに費やす北朝鮮の指導層だ」と強調し、人々を苦境から救い出すには、指導層の政策を変えさせる必要があると理解を求めた。

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