沖縄県で起きた元米海兵隊員で米軍属の男による女性殺害・遺棄事件をめぐり、日米両政府は、日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められる軍属の適用範囲を狭めることで大筋合意した。東京都内で５日にも、日本側は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官が事件の再発防止策とともに共同発表する。

沖縄はいま

元米兵の遺棄事件

日本政府関係者が明らかにした。軍属は協定に「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と記されている。米軍所属の事務員や通訳などのほか、米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、「対象があいまいだ」と指摘されてきた。協定には軍人とともに軍属も、公務中に犯罪を起こした場合、米側に優先的な裁判権があることなどが盛り込まれている。

これまでの協議で、日本政府は「日本の防衛のために従事する者」など軍属の適用範囲を限定するよう要求。米軍による軍属への教育をより徹底させることも求めてきた。

両政府は従来、地位協定に関す…