１３日の東京株式市場は、世界的な株高の流れから、買い注文が膨らんでいる。日経平均株価は一時、前日終値より３５０円近く値上がりし、取引時間中としては６月１０日以来、約１カ月ぶりに１万６４００円台に乗せた。午後１時時点は、前日終値より２１６円５１銭高い１万６３１２円１６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２０・９２ポイント高い１３０６・６５。日経平均の午前の終値は、同１６１円１６銭（１・００％）高い１万６２５６円８１銭。ＴＯＰＩＸは、同１６・９３ポイント（１・３２％）高い１３０２・６６。出来高は１４億株。

１２日のニューヨーク株式市場で、米国企業の業績への先行き懸念が後退し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日より１２０・７４ドル（０・６６％）高い１万８３４７・６７ドルとなり、昨年５月以来約１年２カ月ぶりに過去最高値を更新。前週末発表の６月の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことや、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で新首相が確定したことが投資家に前向きに受け止められ、株高につながった。英国のＥＵ離脱決定で米国の早期利上げ観測が後退していることも、相場を押し上げた。

東京市場も朝方から幅広い銘柄が買われた。投資家がリスクを取る姿勢を強め、外国為替市場では安全資産とされる円を売る動きが加速。一時、１ドル＝１０４円台後半の円安に振れた。企業業績が改善するとの期待から、さらに株が買われた。安倍政権が打ち出す大規模な経済対策や日本銀行の追加緩和への期待感も買いに拍車をかけている。（神山純一、ワシントン＝五十嵐大介）