天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。

宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」

特集：天皇陛下の歩み

天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。

宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。

皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含めて議論する機運が高まることが予想される。

宮内庁は天皇陛下の公務の見直しを進めているが、天皇陛下は「天皇でいる限りは公務はすべてやりたい」との意向。宮内庁側は公務軽減を検討しているが、天皇陛下は難色を示し、今年５月には、皇居であいさつを受ける「拝謁（はいえつ）」などごく一部だけを取りやめることにとどまった。

天皇陛下は昨年末の記者会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と話していた。一方で、公務の負担軽減については、１２年の記者会見で「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べていた。

海外では、日本の皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王が相次いで退位している。

日本でも、昭和天皇まで歴代の天皇のうち、約半数が生前に皇位を譲っている。だが、明治時代以降は天皇の譲位はなくなり、江戸時代後期の光格天皇を最後に約２００年間、譲位は行われていない。

昭和天皇が８７歳で逝去した１９８９年１月、天皇陛下は５５歳で即位した。皇太子さまは５６歳とその年齢をすでに上回っている。昭和天皇は１９２６年１２月、２５歳で即位していた。

実現に向けては、次の皇位継承者を示す皇太子がどうなるかも検討課題となる。現行の皇室典範では、皇太子について「皇嗣（こうし）たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めている。しかしいまの皇太子ご夫妻に男子がいないため、皇太子さまが次の天皇に即位しても、現行規定では次の皇太子がいないということになる。

天皇陛下の退位を定めるために皇室典範を改正する際は、あわせて秋篠宮さまを皇太弟とすることも検討されることになりそうだ。

生前退位が行われた場合、元号は、現在の「平成」から新たな元号に改められることになる。１９７９年に制定された元号法により「皇位の継承があった場合に限り改める」と定められている。

天皇陛下は皇后さまとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地を訪れ、避難所などで被災者と言葉を交わされている。