スマートフォンの対話アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が１５日、東京証券取引所第１部に上場した。終値は公開価格を３割上回る４３４５円、時価総額は９１００億円。前日上場したニューヨーク証券取引所とともに好調な滑り出しだ。ただ、最初の上場申請は２年前。その間、世界で対話アプリの普及は進み、拡大の好機を逃したとの指摘もある。

ライブドア出身のＬＩＮＥ社長「いいときも悪いときも」

ＬＩＮＥが東証上場、初値は４９００円 時価総額１兆円

取引終了後に記者会見した出沢剛社長は、上場理由の一つに「成長への投資」を挙げた。

調達した約１３００億円は、ＬＩＮＥがシェア首位を狙うインドネシアで利用者増のキャンペーンなどに充てる。無料対話機能で集めた利用者に音楽や動画の配信機能や決済機能を使ってもらう「スマートポータル」というビジネスを充実させるほか、人工知能の活用にも使う。

ＬＩＮＥの利用者は全世界で２億人。主力は６千万人が使う日本だが、台湾、タイ、インドネシアにも利用者が多い。海外の収入が３割を占める。親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーの取締役会議長でもある李海珍（イヘジン）会長は「ビジネスモデルが整ってきた。収益にも自信がある」と言う。

最初の上場申請をした２年前も、証券業界では「上場すれば時価総額１兆円」と言われていた。そのレベルにはほぼ、達した。

ただ、その後２年の間に、一度…