２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、共生社会について考えるシンポジウム「朝日新聞２０２０シンポジウム 広げよう、ユニバーサル社会」（朝日新聞社主催）が２３日、東京都港区の東京ミッドタウンであった。

遠藤利明五輪担当相は「２０２０年を共生社会の実現の契機に」と題して講演。「パラリンピック開催に向けて共生社会をつくることが、その後のユニバーサル社会の実現につながる」と話した。

コンサルティング会社「ミライロ」社長の垣内俊哉さんは、障害をマイナスと捉えるのでなく、価値と考える「バリアバリュー」を提言。人口の３割以上を占める障害者や高齢者らのニーズに応える社会づくりは「社会貢献にとどまらず、新しいビジネスとしても成り立つ」と話した。

■教育から「心のバリアフリー」を

４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて様々な視点から共生社会を考える提言がされた。

パネルディスカッションでは、長野冬季パラリンピックのアイススレッジスピードレース金メダリストのマセソン美季さん、シッティングバレー女子日本代表監督の真野嘉久さん、スポーツ庁の高橋道和次長が語り合った。

３人は「心のバリアフリー」につながる教育の重要性を挙げた。カナダで暮らすマセソンさんは、障害の有無にかかわらず一緒にスポーツができるというカナダの例を紹介。「子どもたちは小さい頃からインクルージョン（共生）の感覚がある」と話した。

真野さんは共生社会の実現にパラリンピックが貢献できることとして「障害者と健常者の触れ合いが増えることで、初めてお互いに理解できるようになる」とした上で、「大事なのは２０２０年の先をもっと考えること」。高橋次長は「障害者スポーツの用具の開発競争は、福祉用具に波及する。障害者スポーツもビジネスチャンスになる」と語った。

企業の事例紹介では、野村ホールディングス、ＪＡＬスカイ、クラブツーリズム、三菱電機が、障害者や高齢者らに配慮した取り組みをそれぞれ紹介した。（斉藤寛子）