要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか？

特集：介護とわたしたち

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元看護師の榎尾（えのお）光子さん（６４）は手応えを感じた。最高齢のツタエさん（８９）は片足立ちが５秒伸びて９秒できたし、レイコさん（７６）は、２分間の足踏み運動で８回多くできた。

鳥取県日南町湯河地区。蟬（せみ）しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に９人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は３カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで１５人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り２人も参加する。

介護保険制度の見直しで、町の「住民主体の地域支援事業」が昨年４月に立ちあがった。その事業の受け皿だ。町から運営補助も受ける。

町の病院を昨年退職した榎尾さんの肩書は「婦人部長」「支え合い部長」「認知症地域支援推進員」……。そして町の介護サービス運営を引き受ける立場にもなった。「これからは地域にお返ししないとね」。榎尾さんは言うが、「地域の仕事」は増える一方だ。

要支援向けサービスの一部が段階的に、全国一律の介護保険サービスから市町村独自の「地域支援事業」に移行している。介護予防の取り組みも含めて来年度から全市町村が取り組む。サービスの担い手には、資格のあるヘルパーなどだけでなく一般住民も加わる。「地域の支え合い」で介護費用を抑制するためだ。

日南町では、３３の自治会のうち２２で事業の受け皿となる住民の会ができた。主力は７０代だ。町の担当者には不安もある。「今は順調だが負担は大きくなる。いつまで継続できるか」